初心者でも名入れ 名刺入れ
事態はますます、深刻の度合いを増していった。
さらに、思いがけないことが起こった。
やっと見つけだした大口需要が、突然とまってしまった。
RDFを野菜の温室栽培用ボイラーの燃料として利用していた宮城県仙台市の農事法人が、温室の増築に伴うボイラー工事のため、当分の間、使用を見合わせると通告してきたのである。
一日二〇トン、過二一〇トン、月あたり五〇〇トン近を消費してれていたこの法人の撤退は、センター運営と財政支出へ双方にとって決定的なダメージとなった。
RDFが燃料として通常のボイラーで燃焼できない最大の原因は、RDFの塩害と燃焼によって発生するダイオキシン類にある。
RDFは石油から製造されるプラスチック類や発泡スチロール類が、全体の三〇%前後を占めている。
そのためへRDFは生ごみに多含まれている塩分とプラスチック類を燃やした時に発生する塩化水素が反応して、ボイラーのチューブや火炉の腐食を急速に促してしまうという欠点がある。
さらにRDF中の石灰のカルシウム分へごみの中にあったナトリウム分と塩化水素が反応して、灰状の塩化カルシウムへ塩化ナトリウムとなり、ボイラーチューブや炉壁に厚へばつき、腐食ばかでなり、熱回収率を下げるという現象が起こる。
このため、燃焼施設は特殊な設備を強いられて、建設コストも灯油と比べて一〇倍を超すほど高い。
またへ大気汚染を防止するための公害対策も、通常のボイラーと比べものにならないらいの設備が必要となる。
ばいじんの飛散防止、窒素酸化物や硫黄酸化物の排出抑制を求められる。
さらに最も重要な、徹底したダイオキシン対策も施さなければならない。
つまRDF焼却は通常のごみ焼却炉と同量のダイオキシン類を飛灰と焼却灰からだしてしまうのだ。
このダイオキシン対策が、設備コストを引き上げる。
バクフィルターや酸アルカリ洗浄、活怪炭、集じん器といった装置をつけなければ、とても排出基準値の〇・一ナノグラム以下に抑えられない。
焼却灰の処理も厄介で、燃焼の実証試験データによると、燃焼灰には欧州で幼児の遊び場などに適用されている土壌中の規制値を四倍程度上回る数値が出てお一、灰溶融といった高炉で適正処理をしなければならない。
これらのマイナス要因から、引き取先は極めて限定されてしま、つ。
〔売値は一トン五〇〇円〕消費先のない余剰RDFは、以後も増え続けるばかり。
二〇〇一年(平成十三年)十一月現在で、とうとう八八〇〇トンに達しへ袋数にして、一万三三〇〇個を超した。
年末に新たな大口消費先との契約が成立して、翌年三月末には、四二〇〇トンまで減ったものの、二〇〇一年度一年間の倉庫保管料は、一億三一〇〇万円にのぼった。
毎日生産されるRDFは、倉庫在庫と合わせて二〇〇二年(平成十四年)四月から、大口需要が相次いで現われて、在庫という窮状は打開できてきた。
しかし、今度はRDFの運搬処理費が財政を脅かしてきたKQ&Hの燃焼によって起こる複塩被害に含まれるナトリウムへカルシウムへアルミニウム、ケイ素などが、RDF燃焼によって発生する塩化水素と化学反応して塩化ナトリウムへ塩化カルシウムといった物質を生成してしまい、これらがボイラーのチューブや炉壁に付着して、チューブの腐食や炉壁の耐火煉瓦を劣化させてしまう)やダイオキシン対策のためも消費先が極めて限られるという条件は、それだけ処理費が高つくことを意味していた。
RDFは、有償で各処理先に収めている。
だが、その単価は一トンあたり五〇〇円という、あってないような値段へ極端な逆有償となっている。
一トン五〇〇円という申し訳程度の売値は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)」の規制をクリアするための方策だ。
組合としては本来なら無償で提供したいのだが、これをやるとRDFは廃棄物扱いとなRDFセンターから持ち出す際には、廃掃法によってRDFを処理施設がある自治体の事前了解へあるいはマニフェスト制度(廃棄物が適正に処理されていることを保証する制度)に基づ管理票の提出などの手続きが必要となりへ一層消費先が狭められるという不利な状況が生まれてしまう。
その結果、五〇〇円という売値をお義理につけることで、この間題を解決している。
こうすればRDFは燃料としての取り引きとなり、処理先の自治体への通告へあるいはマニフェス制度の履行も必要がない。
燃料としてRDFが引き取られるので、消費先は燃焼時に発生するダイオキシン類をはじめとした公害対策を施しへ危険物関係の法律を満たしていればいいということになる。
御殿場市内の法人が経営する温泉施設へ温水プールでは市の息がかかっていることもあり、売値五〇〇円に対して、トンあたの処理単価は運搬費などの必要経費のみで一四三三円と安い。
また、市内にあるC製薬の研究所も、地元への地域貢献という観点から同様のスタイルで引き取ってれている。
しかし、これが遠方となりへさらに民間となると処理単価は飛躍的に跳ね上がった。
兵庫県姫路市にある日本下水道事業団の汚泥処理の助燃料として利用してもらったケースでは、トンあたり一万八一五円となった。
運搬費、プラス特殊処理による手数料が加算されたためだ。
ただ現在へ事業団ではRDF燃焼によるメンテナンス管理が困難であるとして、取引は中止となっている。
またへ愛知県にある再生紙工場では、さらにアップして、トンあたり一万四四〇〇円へあるいは福島県の産業廃棄物処理施設での引き取りは、トンあた三万四五〇円と高額となっている。
在庫の引き取りまで含めて、月平均五〇〇トンから九〇〇トンという大口消費を引き受けたY県宇部市のセメント工場も、トンあた二万九九二五円という破格な値段となった。
ここだけで、年間二億二へ三〇〇〇万円の取引額となった。
現状でのRDF消費の経費は、一トンあた平均一万六七〇〇円。
二〇〇一年度のRDF生産量はざっと一万八〇〇〇トンとなった。
この消費経費は三億円を超してしまった。
民間処理費の破格な単価は、RDFの弱点を物の見事に突いたと言える。
高額の値段を提示されても、組合側がほとんど歩み寄れない状況が生じている。
RDFとはいえ、所詮ごみを固めただけのもの。
衛生面からも、倉庫に長期間保存できないという事情もあり、提示された金額を嫌がうえにも受け入れなければならなかった。
二〇〇一年度(平成十三年度)は一万七〇〇〇トンを超すRDFを生産したもののへ売値は総額で、八五四万円に過ぎなかった。
一方で、消費に投じた経費は、年間で三億二七六〇万円になってしまった。
ごみが増えてRDFを生産すればするほど、持ち出しが多なるという、情けないような、悲しいような構図ができてしまった。
さらに、地域貢献の名目でRDFを消費してれているC製薬の研究所も、環境の国際規格「wOM、00」を取得している関係から、燃焼灰の適正処理を組合側に求めた。
灰に含まれるダイオキシン類を無害化するためへ灰溶融を要請してきた。
この要請を受け入れて、組合側は愛知県にある産業廃棄物処理施設にRDF燃焼灰を搬入して、処理してもらうことにした。
しかし、ダイオキシンという危険物が入っているため、処理費はとんでもない金額となった。
一トンあた四万七五〇〇円。
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